自治体向けCMSとは？課題解決と運用成功のポイントを完全ガイド！

自治体が運営するWebサイトは、住民サービスの向上・緊急時の情報伝達・行政業務の効率化など、非常に重要な役割を果たしています。しかし、運用面においてはセキュリティ対策・アクセシビリティ対応・更新作業の負担などのさまざまな課題が伴います。このような課題を解決するのにおすすめの方法が、自治体向けのCMSの導入です。

当記事では、自治体向けのCMSの概要・特徴から、製品選びのポイント、導入の流れ、おすすめの製品までを詳しく解説しています。

自治体Webサイトの課題を解決したい方は、最適なCMSの導入により、住民にとって利便性が高く運用効率の高いWebサイトの構築を目指しましょう。

CMSとは？

CMS（Contents Management System：コンテンツ・マネジメント・システム）とは、Webサイトのコンテンツの作成・更新・管理を効率化できるシステムのことです。

Web制作の専門的な知識・スキルを必要とせず、スムーズなコンテンツ制作・管理を行うことができるため、業務効率化・負荷軽減・運用パフォーマンス向上などのさまざまなメリットを得ることができます。

CMSには、オウンドメディア向け・コーポレートサイト向け・マーケティング向け・ECサイト向け・教育機関向け・自治体向けなど、さまざまな種類があります。
システムの有用性・効果性を最大限発揮するには、目的・用途・規模に合った適切な製品を選ぶことが重要です。

自治体向けCMSとは？

自治体向けCMSとは、自治体のWebサイト運営に特化して設計されたCMSです。以下のように、自治体が抱える特有の課題やニーズに対応できる機能が揃っているのが特徴です。

※参照：JIS X 8341-3:2016 解説

このような機能により、多岐にわたる自治体サイトの用途を満たし、運用パフォーマンス・住民満足度の向上を図ることができます。

自治体向けCMSの特徴

自治体向けCMSは、自治体のWebサイト運用を効率化・合理化するため、下記のような特徴を持っています。

機能	内容
高いセキュリティ性	自治体サイトはサイバー攻撃の対象となりやすいため、SSL/TLS・ログ管理・定期的なセキュリティアップデート等の高レベルなセキュリティ対策機能を搭載。
簡単な操作性	職員のITスキルに左右されずに運用できるように、直感的な管理画面やテンプレート機能を提供。誰でも簡単にコンテンツの作成・更新・管理が可能。
住民の利便性・満足度を考慮	イベント情報・災害情報の迅速な更新、モバイルフレンドリー対応、アクセシビリティ対応など、住民の利便性・満足度の向上に繋がる工夫が施されている。
自治体独自の要件に対応	柔軟なカスタマイズ・他システムとの連携・機能拡張など、自治体独自のニーズに対応できるように設計。

自治体での運用を想定して設計されているため、CMS導入により業務効率化・住民サービスの向上に大きく貢献することができます。

自治体向けCMSを選定するポイント

上記の自治体のWebサイト運用に関する課題は、CMSの導入により解決することができます。ここでは、課題解決に効果的な自治体向けCMSを選ぶポイントを解説します。

導入実績が豊富であるか

自治体向けCMSを選ぶ際にまず重要視すべき点は、導入実績の豊富さです。多くの自治体で採用されている製品は、信頼性・機能性・安全性に優れており、自治体特有の要件に対応できる可能性が高いためです。

導入実績を確認する際には、下記のポイントも併せて確認しておくと、製品選定の精度をさらに高めることができます。

公開されている実績に加え、ベンダーにも参考事例を提示してもらい、詳細な確認を行うことが重要です。

セキュリティ機能が充実しているか

自治体サイトは個人情報や重要な行政データを扱うため、堅牢なセキュリティを備えた製品を選ぶことは必須です。特に以下のポイントを重点的に確認しましょう。

セキュリティインシデントは、長期間に渡り自治体の信用と評判に重大な影響を与えるため、セキュリティ機能については慎重に検討することが重要です。

アクセシビリティ基準へ対応しているか

自治体サイトは多様な住民が利用するため、アクセシビリティ対応は必須です。誰もが利用しやすいサイトを構築するため、以下の基準に対応した製品を選ぶことが重要です。

• Webアクセシビリティ基準に準拠
  日本産業企画が定めるWebアクセシビリティのJIS規格「JIS X 8341-3:2016」に準拠している。
• ユーザー補助機能に対応
  音声読み上げ・文字拡大・キーボード操作等のユーザー補助機能に対応している。
• 視覚的配慮に対応
  カラーコントラスト設定・代替テキストの実装が可能である。

アクセシビリティチェックツールを内蔵している製品を選ぶと、基準への対応や品質の担保が容易となるためおすすめです。

操作性に優れているか

自治体の職員はIT専門職ではなく、スキルにもバラつきがあるため、誰もが簡単に操作できるCMSを選定することが重要です。

操作性に優れたシステムを選ぶことで、スムーズな運用が行えるだけでなく、トレーニングにかかるコストや期間も削減できます。以下の点を確認しておきましょう。

操作性は製品を触ってみないと分からないため、トライアル版やデモ版が提供されている製品を選び、実際に操作してみるのがおすすめです。

カスタマイズ性・拡張性・連携性は備わっているか

自治体のCMSは、既存システムとの連携や将来的な施策への対応が可能な、柔軟性を備えた製品を選ぶことが重要です。特に重要なチェックポイントは以下の通りです。

カスタマイズ・拡張・連携の事例を数多く確認し、汎用性が高く実績のある製品を選ぶのがおすすめです。

サポート体制は充分であるか

CMS運用中のトラブルに迅速に対処するため、サポート体制・充実度は非常に重要です。特に、以下のポイントを確認しておく必要があります。

専門の対応部署や担当者を設置しているベンダーは、サポートに力を入れており信頼性も高い傾向にあるためおすすめです。

コストパフォーマンスに優れているか

自治体は限られた予算でCMSの導入・運用を行う必要があるため、投資対効果を最大化できる製品を選ぶことが重要です。下記のポイントを考慮して選定を行いましょう。

CMSは長期的に利用する製品であるため、長期的視点でトータルコストを見積もることが重要です。

住民が使いやすいWebサイトを制作できるか

自治体向けCMSを選ぶ際には、職員側の都合だけでなく、住民が使いやすいサイトを構築できるかを考慮することも重要です。例えば、以下のようなポイントが挙げられます。

住民視点からもCMSをチェックすることで、より良い製品を選ぶことが可能となります。

自治体向けCMSの導入プロセス

自治体向けCMSの導入にあたっては、成果の最大化に繋がる最適な製品を選び、スムーズに本運用までたどり着くことが重要です。
ここでは、自治体向けCMSを導入する一般的なプロセスについて解説します。

1．目標設定・現状分析

自治体がCMSを導入する最初のステップは、明確な目標設定と現状の課題の分析です。この事前準備をしっかりと行うことが、CMS導入の成果を大きく左右します。
例えば、下記のように具体的に取り組むことがポイントです。

現行の自治体サイトの課題の洗い出し

• セキュリティ対策の強化が必要
• 更新作業が追いついていないため負荷軽減が必要
• アクセシビリティ基準を満たせていないため対応が必要

CMS導入で達成したい目標

• 情報提供の迅速化
• 運用効率化・運用負荷軽減
• 住民の利便性・満足度の向上

課題と目標を明確化することで、適切な製品選定や運用計画の策定が可能となります。

2．要件定義・製品選定

CMS導入の課題と目的を明確化したら、下記の手順で製品の選定を行います。

CMS選定のプロセス

1. 情報収集
   他の自治体の導入事例・最新の動向・製品情報など幅広く情報を集める
2. 要件定義
   多言語対応・操作性・セキュリティ機能など、自治体サイトに必須となる機能を要件定義。
3. ニーズを満たせる製品を比較検討
   自治体特化型CMS・クラウド型CMSを中心に機能・導入実績・サポート体制を調査。製品の比較検討を行う。

上記のプロセスを踏襲することで、自治体の課題解決・目標達成に適したCMSの候補を選定できます。

3．RFP作成・ベンダーの選定

RFPとは、発注側が要件・要望を提示し、受注側からの具体的な提案を求める文書です。下記の手順に従い、RFPの作成からベンダーの選定までを行います。

RFP作成～ベンダー選定のプロセス

1. RFP作成
   必須機能・予算範囲・スケジュールなど、詳細な情報を明確に記載。
2. 提案依頼
   先のステップで候補に挙げたベンダーへ提案を依頼する。
3. ベンダー選定
   提案内容を比較検討し、導入効果の最大化が可能なベンダーを選定。

4．設計・開発・導入

自治体が求めるシステムの利便性・目的に応じた機能の実現のため、下記の手順に従いCMSの導入を進めます。

設計～導入までのプロセス

1. 設計
   サイト構造・ナビゲーション・ページデザイン・独自機能等を設計。
2. 開発
   デザイン・機能を開発し、CMSに自治体が求める要件を反映。
3. 導入
   CMS導入に必要な環境を整備し、製品を本格的に導入。

上記手順に従い導入を進めることで、自治体に最適なCMSを構築することができます。

5．テスト・移行・公開

CMS導入の最終ステップでは、テスト・データ移行・公開までを進めます。下記の手順に従い、着実かつ丁寧に進めることが重要です。

テスト～公開までのプロセス

1. 動作検証
   住民の利用シナリオ・アクセシビリティ・セキュリティを設定し、本運用を想定した動作検証を実施。
2. データ移行
   既存コンテンツ・データを旧システムから新システムへ移行する。
3. トレーニング
   CMS運用に従事する職員を対象にトレーニングを実施。担当・スケジュール・ルーティン等の運用体制も整備。
4. 住民への告知・通知
   新サイトの公開スケジュールを作成し、住民に公開日・利用方法の案内を行う。

6．運用・改善

CMSを導入して終わりではなく、導入後は自治体サイト運用の効果を最大化し、住民サービスを向上させるための継続的な改善が必要となります。
具体的には、下記のような取り組みを実施します。

CMS運用・改善の取り組み

1. 情報収集
   アクセス解析・運用モニタリング・住民や職員からのフィードバックを収集
2. 課題の発見
   得られたデータから、Webサイトの運用効率やサービス品質の向上に繋がる課題を洗い出す。
3. 改善施策の実施
   機能の追加・運用体制の改善・トラブル対応方法の検討など、具体的な改善施策を実施。

PDCAサイクルを繰り返すことで、住民にとっても職員にとっても有用性の高い運用体制を作り上げることができます。

自治体がCMS運用を成功させるためのポイント

自治体向けCMSは導入して終わりではなく、実際に本運用を成功させることが本来の目的です。
ここでは、自治体がCMS運用を成功させるために、必ず押さえておきたいポイントを解説します。

職員向けトレーニングを実施する

CMS運用の効果を最大限発揮するには、職員向けに適切なトレーニングを実施することが重要です。具体的には、下記のような方法が挙げられます。

自治体職員向けCMS運用のトレーニング内容

定期的な研修・ トレーニングの実施	CMSの基本操作・トラブルシューティングに関する研修やトレーニングを実施し、職員のスキル向上・標準化を図る。
サポート体制の整備	CMS初心者・新任職員がスムーズに運用を行えるように、ヘルプデスクの設置やメンター制度の導入などのサポート体制を整備。
マニュアル・ チュートリアルの整備	職員が自発的に学習やスキルアップに取り組めるように、詳細な操作マニュアルや動画チュートリアルを整備。オンラインでいつでも確認できる状態にしておくのが望ましい。

このような取り組みを行うことで、職員全体のスキルが向上し、自治体CMSのスムーズで効率的な運用が期待できます。

運用のルーティンを確立する

自治体のWebサイトを効果的・安定的に運用するためには、日々の運用ルーティンを確立しておくことが重要です。例えば、以下のようなイメージです。

自治体でのCMSの運用ルーティン例

1. 役割と権限を明確化
   CMSの権限設定機能を活用し、担当者・承認者・管理者など、職員の役割を明確に設定。誤操作・タスクの抜け漏れ・不正アクセスを防止。
2. ワークフローを構築
   コンテンツ作成・承認・公開といった一連のワークフローのプロセスをCMS内で自動化。公開前の内容チェックや編集履歴管理を徹底し、業務の質と効率を担保する。
3. 更新頻度とスケジュールを設定
   定期的なコンテンツ更新計画を策定し、担当者に割り当てを行う。イベント時・災害発生時のための緊急対応フローも準備。

ルーティンの確立により役割とプロセスが明確化され、作業の無駄・重複・ミスの防止、更新スピードの向上といった効果が得られます。

運用時のトラブルを未然に防ぐ

自治体CMSにトラブルが発生した際には迅速に対処することが重要ですが、トラブルを未然に防ぐことの方がさらに重要です。
行政サービスの一種であることから、サイトの停止や不具合は極力避ける必要があるためです。
主な対策として、以下が挙げられます。

自治体CMSの運用トラブルの防止策

権限管理の徹底	職員ごとの権限を細かく設定し、誤操作や不正アクセスを防止。管理者権限を安易に共有しないといったルールの設定も重要。
定期的なシステムメンテナンス	セキュリティパッチの適用・CMSアップデート等のメンテナンスを計画的に実施。システムの老朽化・ブラックボックス化の防止にも努める。
バックアップの定期取得	データの消失や改ざんに備えて、定期的にバックアップを取得。万が一事故が発生した際に備え、迅速な復旧計画を策定しておく。

このようなトラブル予防策を講じておくことで、安定した自治体サイトの運営が可能となります。

自治体向けCMSのおすすめ5選

ここでは、自治体向けでおすすめのCMS製品を5選紹介しています。豊富な導入実績があり、高く評価されている製品を掲載していますので、製品選びの参考にして下さい。

【国産】vibit CMS Neo

vibit CMS Neoは、大手企業・官公庁・団体等の組織で採用されている国産のCMSです。主な特徴は以下の通りです。

信頼性が高く高機能であるため、大規模な自治体サイトの運営や複数のサイト運営を行う場合に適しています。

★ヘッドレスCMSについて知りたいなら
ヘッドレスCMSとは？仕組みやメリットデメリットをわかりやすく解説

【国産】Joruri CMS 2020

Joruri CMS 2020は、自治体向けに特化したオープンソースのCMSです。主な特徴は以下の通りです。

オープンソースで提供されているため、初期費用を抑えつつ高機能な自治体CMSを利用したい場合にはおすすめです。

【国産】CMSKIT

CMSKITは、自治体や公共機関のWebサイト運用に特化して設計された国産のCMSです。主な特徴は以下の通りです。

自治体特化型ならではの、効率的で柔軟な管理を実現できる製品です。

【国産】SHIRASAGI

SHIRASAGIは、大規模・中規模の団体向けのオープンソースのCMSです。主な特徴は以下の通りです。

チームでのコミュニケーションや連携を図りながら、効率的にサイトの運用を行うことができます。

【国産】BERYL

BERYLは、Webメディア運営に特化した国産のヘッドレスCMSです。主な特徴は以下の通りです。

このような特徴により、自治体メディアを運営する場合のCMSとして、有力な選択肢となります。

まとめ

自治体のWebサイトは多くの情報を扱う必要があり、情報の正確性・即時性やセキュリティ・アクセシビリティの担保も求められるため、運用にはさまざまな課題が伴います。自治体での運用を考慮して設計された自治体向けCMSは、これらの課題を解決する有力な選択肢となります。

自治体向けCMSを選ぶ際には、住民の視点も考慮しつつ、職員の業務効率化・負荷軽減に繋がる製品を導入することがポイントとなります。

自治体のWebサイト運営に課題を抱えている方は、この機会に信頼性の高いCMSを導入し、より良い運営体制を目指してみませんか。